Zenkenの自治体支援と外国人介護職員の定着支援に向けた取り組み

今回は、SSW課（以下、SSW）が取り組んでいる最新の取り組みをご紹介します！

今年度、Zenkenは厚生労働省の老人保健健康増進等事業において、「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なICT機器等のツールの利用に関する調査研究事業」の調査検討委員会に選出されました。

本調査研究事業は、外国人介護人材の円滑な就労・定着を目指しています。

SSWでは、特定技能制度が開始された2019年当初から、外国人介護人材の定着を目的に介護福祉士国家資格取得を支援するオリジナル日本語教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」を開発・展開しています。

このように、Zenken SSWのこれまでの取り組みに、国や自治体が追いついてきたとも言える状況です。

なお、特定技能の介護分野における外国人材の在留期間は5年と定められています。
この期間内に年に一度実施される介護福祉士国家試験に合格すると、日本での永続的な就労が認められます。

また、直近では、厚生労働省の委託で三菱UFJリサーチ&コンサルティングが主催する「インドワーキンググループ」にゲストスピーカーとして招かれました。

このインドワーキンググループには、全国47都道府県の介護福祉関連の担当者がオンラインで参加しました。

Zenkenとしては、インド政府機関と提携して進めているインド人介護人材の育成や、前述の「ZENKEN NIHONGO 介護」について発表を行いました。

外国人介護人材の定着を課題とする地方自治体への営業を開始

外国人介護人材の確保と定着は、地方自治体にとっても重要なテーマです。
来年度予算編成の時期である10月から11月にかけて、SSWでは大神さんが自治体窓口を担当し、営業活動を行っています。

大神さんは、EPA（経済連携協定）事務局での勤務経験があり、自治体や国との連携について熟知しています。

地方自治体の課題を丁寧に聞き取り、日本語教育や職場でのサポートまで、SSWで実施しているサービスをカスタマイズして提案を行っています。

ワーキンググループへの参加以降、1ヶ月で20の都道府県と商談の機会を創出しました。

地方自治体とインド人介護職員・施設長との座談会を実施！

昨今、各自治体では外国人人材、とりわけインド人材の採用を推進する動きが増えています。

そこで、インド人介護人材に強みを持つZenken主催で、自治体の関係者を招き、インド人介護職員と施設長との座談会を先日東京都内で開催しました。

この座談会は、Zenkenが紹介したインド人介護人材が働く施設を会場とし、外国人人材が日本の介護現場でどのように働き、貢献しているかを直接見てもらう貴重な機会となりました。

この活動により、自治体関係者の外国人材に対する理解が深まりました。

SSWでは、このような活動を通じ、自治体の皆様に外国人材へのポジティブなイメージを持っていただき、外国人介護人材の定着支援を促進しています。

会社の垣根を超えてサービス展開！

前述の通り、SSWは全国20の都道府県と商談を進め、外国人介護人材の定着支援に向けた複数のプロジェクトを進行中です。

これらのプロジェクトでは、外国人介護人材の定着支援に加えて、地域での外国人介護人材の認知度向上を目指したPR活動も行っています。
PRも重要な課題であることが分かり、MCと連携して、その課題に対応する提案を行っています。

また、外国人介護職員を採用している施設の紹介や、地域住民への外国人材受け入れに関する啓発活動も実施し、地域の理解と協力を得る取り組みを進めています。

先日、とある県が老人福祉施設協議会と共同で実施したセミナーにて、Zenkenが登壇し、外国人人材の受け入れやインド介護人材紹介の取り組みについて説明する機会を得ました。

各都道府県が抱える課題は多様で、外国人介護人材の定着支援が中心の地域もあれば、地域住民向けの啓発活動を重視する地域もあります。

Zenken SSWでは、このような多様なニーズに対応し、柔軟なアプローチを心がけています。
自治体との対話を通じて、最適な支援策を共に模索し、各地域に応じたアプローチで外国人介護人材の定着支援を進めています。

自治体の方々との意見交換を通じ、私たちも学びを深め、日々不足している情報を補いながら、より価値のある提案を目指しています。

今後も、自治体や地域ごとのニーズに応じた支援を提供し、外国人介護人材の適応と成長を支援しながら、日本の介護現場における外国人材の受け入れを推進していきます。